2009年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

2009年3月 9日 (月)

インデックスと出版事業を巡る謎の動き

携帯コンテンツの雄、インデックスがヤバイ。

・2/10に、インデックスコミュニケーションズ(出版部門)にNISグループが12億のどっかん増資

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104835/20090210167411.pdf

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=144845

・2/26付けでに「さくらパートナー」と「フィスコ」の株を全部担保に入れて借金(金額不明)

・カネの貸し主は「中小企業投資機構」(旧ビービーネット)=NISグループ

http://blog.livedoor.jp/yuraku_love/archives/51293677.html

・3/9、元々インデックスコミュニケーションズと関係の深かった旧バウハウス(現メディア・クライス)が破産申請

・さくらパートナーがメディア・クライスに9.5億円貸し付けていたことが判明

http://www.sakura-partner.co.jp/ir/news/pdf/20090309.pdf

【登場人物】

・インデックス 

 インデックスコミュニケーションズ

 さくらパートナー

・NISグループ 

 ビービーネット

・その他

 メディアクライス

一体何が起こっているのか謎。

2009年1月 9日 (金)

サイバーエージェントvsカカクコムの1日戦争

激動の一日ルポ

1/8 未明 日経本誌朝刊1面
1/8 07:00 NIKKEI NET
---
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090108AT1D0705J07012009.html

サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。
(中略)
 投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)、交流サイト(SNS)最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。(07:00)

---

1/8 11:00  CAニュースリリース(メール配信)
---
サイバーエージェントグループおよび大手インターネット企業5社
インターネットビジネスプランコンテスト「START」を開催
(中略)
■協賛企業  
株式会社カカクコム(
http://corporate.kakaku.com/
株式会社ディー・エヌ・エー(
http://www.dena.jp/
(他)

---

1/8 のどこか カカクコム ニュースリリース
---
http://pdf.irpocket.com/C2371/R8Jf/jyjx.pdf
上記のような誤解をうむ報道がなされたことを受けて、協賛を中止いたします。
---

1/8 14:03 CAニュースリリース(メルマガ)
---

リリースのお詫びと訂正について:
参加予定企業の株式会社カカクコムが不参加と
なりました。皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫びすると共に、
下記の通り訂正させていただきます。

---

1/8 14:32 さくらフィナンシャルニュース
---
http://news.livedoor.com/article/detail/3967688/

カカクコム(東1:2371)は8日、同日付の日本経済新聞朝刊が、同社がベンチャー企業の投資育成事業を開始すると報じたことに対し、「本件は当社より発表した内容ではなく、また当該事業を行う予定はございません。」と声明を発表した。
---

1/8 15:27 JCN NEWSWIRE
---
http://news.livedoor.com/article/detail/3967786/
Tokyo, Jan 8, 2009 - (JCN Newswire) - 株式会社サイバーエージェント(MTH:4751)の連結子会社で、ベンチャーキャピタル事業の株式会社サイバーエージェント・インベストメントは、サイバーエージェントグループおよび大手インターネット企業4社と共に、ベンチャー企業発掘を目的としたビジネスプランコンテストを開催いたします。
---

現時点のCAニュースリリース
---
http://www.cyberagent.co.jp/pdf/2009/0108_1.pdf
サイバーエージェントグループおよび大手インターネット企業4社 インターネットビジネスプランコンテスト「START」を開催
---

関係者の皆様
色々とお疲れ様でした

2009年1月 7日 (水)

marj.jpの正体は大塚グループのネット展開か?

marj.jp というSNS。

年末年始で一番目立ったCMといっても過言ではない。

ミスキャンパスを総動員したSNSらしいが、まったくもってこれまでの知名度がゼロ。

それなのに、想定広告費は下記Blogによると、1億円とのこと!

http://urarara.blogspot.com/2009/01/marjjp.html

そしてmarj.jpの正体については、下記をはじめいくつかのBlogで調査されているが

http://iishun.livedoor.biz/archives/51246271.html

もう少し踏み込んでみたいと思う。

まず、運営会社となっている リュック株式会社の代表、「佐藤 太郎」氏だが

同名のモバイル企業といえば、株式会社shaft があげられる。

(あくまで推測であり、同姓同名の別人である可能性も充分ある)

ちなみに、Shaftといえば、今から3年ほど前に、出会い系への誘導をかなり強引に行なう懸賞系サイト「1000万ハンター」を運営していたことで知られている。

http://t20.kateni.com/Attention/Optin_Shaft.shtml

http://blog.kogumaneko.tk/kensho/log/eid135.html

運営手法には賛否あろうが、モバイル系サービスには長年の経験を積んでいることが伺える。

ただ、資本金はわずか900万円。shaftの資本金も1200万円かつ設立は2005年とのことで、1億円の広告費を投入する余力があるかは大いに疑問がある。また仮に1億円があったとしても、これだけの零細企業がTV局や代理店の考査・与信を通過できるとは思いがたい。

そこで、運営元のサーバ情報を元に調査をすると、ホスティングを行なっている「大塚倉庫株式会社」という会社が浮上してきた。

ちなみにこの会社、大塚製薬(ポカリスエットの)などを傘下に持つ大塚ホールディングスのグループ企業で、資本金8億円、信用力も資金力も充分と思われる。

ただ、ホスティングをしているからといって必ずしもサービスに関わっているわけではない。(寺田倉庫のように、倉庫業からデータセンターを展開する会社もある)

しかしながら、大塚倉庫の運営ドメインとしては過去「dot-koi.com」というサービスがあったようだ。

このドメインについて調査すると、

http://www.itmedia.co.jp/netlife/guide/0202/sp1/09.html

2001年のWEB OF THE YEARの懸賞部門20位にランクインする 「ドット来い21 PlayLand」というサイトがあった模様。

ちなみに、大塚倉庫のコーポレートサーバのDNSも、dot-koi.com サーバが受け持っているので、かなり古くから大塚倉庫という会社がネット関連事業に興味を持っていたことがうかがわれる。

ここから想像すると、「marj.jp」に関しては

 ・運営は 佐藤太郎氏を代表とするリュックが担当 

 ・CM出稿については 大塚倉庫が広告主(もしくは信用保証)を担当

という形で展開されているものと推測される。

しかし、marj.jpを見ると、どうしても「jenka.com」を思い出さずにはいられない。

marj.jpがjenka.comの二の舞を踏むのか、それともモバゲー、GREEを追うSNSの雄に成長するのか、今後が注目される。

2008年12月 3日 (水)

篠原猛&アインテスラ

2008年11月25日 (火)

NTTドコモのiモードにおける独占禁止法との関係について

NTTドコモは、iモードにおいて独占禁止法違反を犯しているのではないか、というお話。

※調査の元資料は、ケータイラボの公式サイトデータベース(4/21時点)

■全サイト数  6,199サイト

ドコモの公式発表によるiメニューサイト数は08/4時点で  12,625となっており、実数と公式発表値に2倍の開きがある

■社名別提供サイト数上位10社

※カッコ内はサイト数。

1 ザッパラス(101)

2 バンダイネットワークス(82)

3 リクルート(68)

4 シーエー・モバイル(67)

5 日本文字放送(57)

6 ドワンゴ(55)

7 サイバード(43)

8 エキサイト(38)

9 タイトー(36)

10 イマジニア(33)

3位のリクルートが多いのは、住宅情報やHotPepperが地域別に個別サイトとしてカウントされていることが大きい。

5位の日本文字放送は、すべて地方自治体サイト。

ちなみに、1位、2位、4位にはドコモ(orドコモ・ドットコム)が出資している。

出資したからサイト数が増えたのかサイト数が多いから出資したのかは不明。

■同一カテゴリで複数サイト提供しているIPの状況 

※調査当時以降、カテゴリ変更されているため必ずしも  現状と一致しない可能性あり 同一カテゴリ内に7サイト以上を提供しているIPは以下9社。 

※カッコ内はカテゴリ内サイト数  

ザッパラス  

  西洋占い(28)東洋占い(26)診断心理テスト(11)デコメール/イラスト(8)  

バンダイネットワークス

  待受画面・フレーム/キャラクター(9)きせかえツール(8)

  ファッション・コスメ/ファッションショップ(8)

セガ

  ゲーム/アーケード・PC連動(9)   

アドウェイズエンタテインメント

  音楽映画アーティスト/男性アーティスト(9)  

東映アニメーション

  動画ビデオクリップ/アニメ・特撮(9)  

メディア工房

  東洋占い(8)西洋占い(7)  

コーエー

  ゲーム/シミュレーション(7)  

テレシスネットワーク

  西洋占い(8)  

ボルテージ

  ゲーム/恋愛ゲーム(7)

ここでも、上位2社にドコモは資本参加している。

■ドコモの公式サイト掲載基準について http://www.nttdocomo.co.jp/service/imode/make/standard/index.html

「コンテンツに関する基本方針」として

基準に合致するコンテンツをiモードメニューサイトに掲載することをお約束するものではなく、ドコモのビジネスとしての総合的な判断から掲載をお断りする場合もあります

という一文がある。

裏をかえせば「ビジネスとしての総合的な判断から掲載を促進するコンテンツ」もある、ということか。

■独占禁止法によると、「私的独占」とは

 http://www.jftc.go.jp/dk/kisei.html#Shiteki

「支配型私的独占」とは,事業者が単独又は他の事業者と共同して,株式取得などにより,他の事業者の事業活動に制約を与えて,市場を支配しようとする行為です。

(一部編集)を指すという。

無論、このような「私的独占」は禁止されている。

なお、ドコモのi-modeは、国内携帯電話において53.6%(IP接続ベース)の

シェアを持ち、市場を支配している企業といえる。

---

さて。

ドコモの公式サイト運用は

独占禁止法に

抵触しないのだろうか?

2008年10月15日 (水)

死ぬ死ぬ詐欺?

コネクトテクノロジーズさんが下方修正を発表しています。

http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=642191

もちろん、減収減益赤字幅拡大なんですが、気になったのがリリース文、最後の一言。

「また特別損失におきましても、計上し得る材料を当期で出し尽くすことにより、今後の健全な財務体質を維持できるものと見込んでおります。」

ちょっとまて。

ついこの前のリリースでですね

「平成20 年8月期第3四半期末以後も現金及び現金同等物が同じペースで減少していくと仮定すると、平成21 年8 月期第1 四半期末には手元資金が尽きることになります」

と言って5億以上の増資を決めて、「1.7億しかもらえませえんでした(><)」と言っていたじゃないか!

継続企業の重大な疑義やら11月に資金ショートやら言っていた会社が

赤字幅拡大のリリースで「健全財務」とは

どの口が言うか・・・

株価が上がっちゃって気を良くしたんですかねぇ。

fonfunとACCELが合併。

ミスター榎本こと榎本大輔氏の呪縛から逃れたfonfunが

サプライズをやってくれました。

株式会社 fonfun と株式会社アクセルの合併に関する基本合意について

http://www.fonfun.co.jp/ir/pdf/081014.pdf

昨今の状況で、株価は上場廃止基準以下となっていましたが

どうみても1:1以上の(現在のfonfun以上の)株数を発行すると思われるので、暴落さえしなければ上場廃止は免れそうです。

「リモートメール」と「駅すぱあと」の合併ですが、BSを見た感じだとACCELによる救済色が濃い気がしますね。

#ところで、ACCELが駅すぱあとの権利をもつのは「iモード版」だけなのだろうか?

今後に要注目です。

2008年9月30日 (火)

コネクトテクノロジーズがついに倒産カウントダウンに入りました

第三者割当による新株式発行の失効に関するお知らせ

http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=639406

ついに増資は払い込まれなかったそうです。

IRによると、11月末には資金が枯渇すると。

この市況ではさすがに手を出す筋はもう、いないでしょうね。

モバイル系ベンチャー上場企業の倒産第一号になるのでしょうか。

東証1部のランドと東証2部のランドコムの関係について

東証2部のランドコムが民事再生を申請しました。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080929AT1D2904X29092008.html

昨今の不動産関連企業の倒産には同情を禁じ得ません。

地面仕入れる→建物作る→売る→資金回収

というフローでの、投資から回収までの期間は短くても2年、長ければ5年以上におよびます。

ビジネスの一環として当然借り入れが必要になるわけです。

それを銀行が借り換えにすら応じない状況になってしまえば、資金繰りに行き詰まるのは当然。

もちろん、手離れのいい流動化事業(といっても要はファンドへの一括売却)に依存した急拡大のツケではありますが、貸し込んだ金融機関の責任も重いのでは。

さて本題。

ランドコム」についてですが、似た名前の不動産会社で「ランド」という会社があります。ちなみにこちらは東証一部。

会社概要、沿革を見る限り無関係にも思えるのですが

本社がランドマークタワーの同じ階に仲良く入居しているのはなんでなんでしょう??

事情をご存知の方是非教えてくださいー

2008年9月23日 (火)

コネクトテクノロジーズがさらにすごいことになっている件

えーと、以前書いたコネクトテクノロジーズさんですが、

なんだか1回目の増資に失敗して、懲りずに

もう一回やるというリリースが出ています。

http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=635400

なんだか謎の会社がまたいろいろ登場しています。実に奥が深そうです・・・

 ・エフワンインタラクティブコンテンツ

 ・MAGねっと

 ・ソマール

まったくスキームが理解できません。

そして、9月上旬からのこの株価。なんと増資価格の3倍というすごい状況。

http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3736.t&d=c&k=c3&a=v&p=m25,m75,s&t=3m&l=off&z=m&q=c&h=on

えーと、これなんていうんでしたっけ?

«Windows VistaサイドバーガジェットページのTOPにいつまでも倒産企業が載っている件について